消費税値上げに伴い不動産購入のタイミングについて考える

2019年10月、消費税が現在の8%から10%へと引き上げられることがほぼ決まっている今、あらためて不動産購入のタイミングについて考えてみたいと思います。不動産投資にはどのような影響があるのでしょうか。
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まず課税対象という側面から見ると、不動産取引の場合、土地は非課税ですが、建物は課税対象となります。また、土地以外の増改築や修繕にかかる費用、設備投資費、管理維持費も消費税の課税対象となります。不動産売買では高額の取引になるため、2%の増税でも価格に大きく影響を与えます。その為、増税前の駆け込み需要による建築ラッシュが起こることが予想されています。
また、2020年に開催される東京オリンピックを直前に控え、増加する建築需要に対して供給する建設業界の人手や建築資材の不足が懸念されていますので、建築資材自体の値段も上がる可能性が高いということができます。

 

ちなみに、2014年の4月1日に消費税が5%から8%に引き上げられた際、建物の建築など契約日から引き渡しまで時間がかかるものについては、前年の9月末までに建築工事の契約をしていれば、建築物の引き渡しが2014年4月1日以降でも消費税は5%のままで良いという、いわゆる「経過措置」が取られたこともありました。

 

次に、不動産の購入価格はどうなるでしょうか。消費税が8%から10%となった場合、単純計算すると、例えば500万円の建物ならば、増税によって購入価格は540万円から550万円へ値上がりすることになります。
では、その分、家賃も上がるのでしょうか?
現在の税法では、事務所や駐車場の場合、家賃は課税対象となりますが、居住用の家賃、地代、賃貸契約による保証金・敷金・更新料には消費税を課することができません。その為、消費税が上がっても家賃収入自体は変わらないということになります。

 

効率良く運用する為にも、増税に備え早めの運用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。とはいえ、消費税の増税は不動産購入のタイミングを決める重要な判断材料ではありますが、あくまでも判断材料の一つとして念頭に置きながら、しっかりと検討を重ねて、タイミングを見極めて頂ければと思います。