現在、欧米では庶民とお金持ち（資産家）の収入格差が広がっています。
その理由の一つが、投資による納税額の控除。
投資によって得た収益は課税率が低く、資産家は様々な形で「節税」の恩恵を被っています。
一方、庶民には投資に回すだけの収入がありません。
「普通の労働」で得た収入にはガッツリ課税されるので、
「お金持ちはますます富み、庶民は現状維持が精一杯」という状況が生まれやすいのです。
このような状況を指して、欧米では「金持ち優遇政策」を危惧する声も少なくありません。
日本の資産家達は不動産で節税している
現状、日本では欧米ほどの収入格差は見られません。
しかし一部の資産家（お金持ち）たちは、不動産投資によって多額の節税に成功しています。
欧米では金融商品が節税対策に活用されていますが、
日本では古くから「お金持ち＝地主」というイメージがありますよね。
実際に親から譲り受けた土地やマンションで不労所得を得て、さらに節税まで行っている
「プチ投資家」の数はけして少なくありません。
日本もこれからは資産家を優遇する国に？
そんなの一部のお金持ちだけに許された方法で、私たちには関係ない…とは限りません。
安価な賃貸物件でも節税対策は十分に可能だからです。
例えば消費税に対する還付手続き。
不動産の購入時に支払う消費税は、事前に準備をして還付申告することで、
ほぼ全額が返還されます。
しかも土地には消費税が発生しないため、数百万円～数千万円という「大きな買い物」は、
実質「消費税ゼロ」で実現されます。
家賃収入に関しても、修繕や空室によって損益が発生した場合、税金が控除されます。
この他、
・青色申告特別控除 … 帳簿を作成して最大65万円～10万円の控除
・グリーン投資減税 … 太陽光発電設備を取り付けた場合の控除・特別償却
・平成21年と22年度に実施された土地に対する1,000万円の特別控除
などなど、税務上は投資家を優遇する制度が続々と新設されています。
現在の日本政府はこのような制度により、「投資の促進」を国民全体に働きかけています。
税収が伸び悩む中にあって、投資家を増やすことでその問題の解決に乗り出した形です。
「節税で優遇されるのは投資家だけ」、「不動産を所有する資産家だけが得をする」と
非難する声もありますが、それは欧米でも同じ。
「格差容認論」、「弱肉強食」を公言する政治家・財界人だって少なくありません。
今後もこの流れは加速することが予想されます。
であるならば、私たちは「賢い投資家」になることで、自身の財産を自力で守り、
増やす他ありません。
節税制度は投資家に対するセーフティネットでもある
とはいえ、不動産に投資する投資家の全てが「お金持ち」だとは限りません。
マンション一室だけを所有する「サラリーマン大家」だっています。
そして、投資額が少なければ当然、節税効果も小さくなります。
不動産の損益が認められやすい（税額から控除されやすい）のは、
これら個人投資家を救済するための措置でもあります。
「計画通りの不動産収入を確保できなかった場合、税額の控除で損益を縮小できる」
そういう仕組みになっているわけですね。
以上のような視点から見れば、不動産による「節税効果」は、
必ずしも「お金持ちを優遇する」制度ではないことが分ります。
庶民が投資家へと成長する、その「自助努力」をサポートするための制度でもあるのです。
