不動産市場が活況を呈している理由の一つに、「公的年金や退職金の減額」が挙げられます。すなわち、老後に対する不安感や不透明感が、多くの中高年を不動産投資に駆り立てている、というわけです。
老後の生活に必要な費用・資産はどれくらい？
平成22年に国が行った調査によると、夫婦2人で老後に必要な生活費の平均額は毎月23.2万円。
これは「最低額」として試算された金額で、「ゆとりある老後」を送るためには月額平均で36.6万円が必要だと算出されています。
これを年間の収入に換算すると、最低必要年収が約300万円、ゆとりある老後に必要な年収が約450万円という計算になります。
60歳で定年を迎えたと仮定すると、80歳までに必要な最低資産額が約5600万円、ゆとりある老後を送るためには約8800万円ものお金が必要になります。
当然、年金や退職金、保険だけでこれほどの金額をカバーするのは困難。
だからこそ今、資産を不動産で運用する中高年が、増加傾向にあるのだと考えられます。
不動産は「私設年金」として運用できる
仮に十分な退職金や年金を手にすることができても、「貯金を切り崩す」生活は、
精神的な圧迫感をもたらします。
通帳を見るたびに貯金額が減っていく、生活の選択肢が狭まっていくわけですから、いわば「引き算ばかりの生活」。
あと何年くらい、どの程度の水準で生活を維持できるのか…
絶えずそうした試算を繰り返さなくてはなりません。
しかし不動産は、「貯金を切り崩す生活」とは逆の視点を与えてくれます。
今度どれくらいの家賃収入を見込めて、ローンの支払いがどれくらいで終わるのか…
所有している物件を売却すれば、どれくらいの収益が見込めるのか…
所有年数を重ねるほどに通帳の残高は増えて、生活の水準が向上、できることの選択肢は広がっていきます。つまり「足し算」式に、「胸躍る試算」を行う生活が実現されます。
しかも不動産は年金と違い、家族に「相続」可能。
自分の死後も家族を見守ってくれる頼もしい存在として、大きな安心感をもたらします。
若年層にはない「自己資金」の豊富さがメリット
年金の受給や退職金の支払いをひかえる中高年は、より多くの「自己資金」を
不動産に投じることができます。つまり、各種ローンを利用する必要がない（もしくは利用額を最低限に抑えられる）ため、手数料や金利の支払いが抑制されます。
その分だけ不動産の収益もアップ。
当面の生活費に困ることのない退職間際や退職後のタイミングは、まさに不動産投資にとって好機といえるのですね。
