前回に引き続き、オーナー様になられる方からのよくある質問にお答えします。
日興レジデンシャルでは、定期的なセミナーや勉強会を行い不動産投資を安心して始められるようにご相談に応じております。
Ｑ.
長期間空室にならないでしょうか？（39歳・女性／公務員）
Ａ.
個人向け賃貸マンションは経済の動向に左右される事業用の貸ビルと違い長期の空室になることはありません。特に都区部では需要（賃借人）が供給（部屋数）を上回っているため、通常平均して１ヵ月程度の募集期間で入居が決まっています。長期の空室状態が発生しないように神宮前プロパティーズが万全な管理体制を敷いています。また、弊社が部屋を借上げ賃料を保証するサブリース契約も選べますので、ご不安の場合はご利用ください。
Ｑ.
将来的にも賃貸需要は見込めるのですか？（35歳・男性／食品メーカー勤務）
Ａ.
現在、日本の出生率は年々低下し、年を追うごとに若年層が減っていくことが予想されていますが、東京都心では、需要が供給を上回っているのが現状です。地方都市の過疎化に対して進む都市回帰、都区部の単身者世帯数244万人に対し30㎡以下の単身者向け分譲賃貸マンションのストック数は24万戸と圧倒的に供給不足の状態です。
Ｑ.
建物が古くなっても家賃は下がりませんか？（64歳・男性／自営業）
Ａ.
家賃は主に消費者物価に連動します。供給より需要が高い特に東京都区部のような場所では、古くなることでの家賃の値下がりはほとんどありません。今後も開発用地の取得の難しさや、自治体による建築規制によるコストアップなどにより、供給不足は続くと思われます。ちなみに現在の年間供給戸数を200年近く継続しなければ供給不足を解消できない計算になります。
ゆえに既存の物件に対しての需要は非常に高い状態です。退室時のメンテナンスをしっかり行えば希望の家賃を継続して得ることができます。専有部分のリノベーションを行って賃料アップや資産価値のバリューアップを図ることも可能です。
Ｑ.
将来、転売できますか？（43歳・男性／医療機器メーカー勤務）
Ａ.
一戸建て住宅やファミリーマンションと比較して、単身者向けマンションは投資市場が特に発達しており、情報ネットワーク自体が隅々まで張られていますので、条件が整えば十分に売却が可能です。立地・グレード・管理体制などが好条件で満たされている物件ならば、早期売却が可能です。
Ｑ.
地震が起きた場合は？（52歳・男性／病院勤務）
Ａ.
平成7年に起きた阪神大震災では多くの建物に被害が出ましたが、実は鉄筋コンクリート造のマンションの被害はそれほど出ていません。マンションで倒壊したものの多くは昭和56年5月以前建築確認を受けた旧耐震法基準の建築物でした。また単身者向けマンションは壁が多いため、地震に強い構造になっております。
阪神大震災や中越地震では活断層の上にある建物が倒壊してますが、東京都区部には同様の活断層は確認されていません。もし、ご不安があるのであれば、地震保険もございます。
