テレビCMなどでも人生100年時代という言葉が聞かれるようになりました。そのため仕事を辞めた後の、いわゆる老後の期間も大変長いものになっています。しかし定年退職をすれば基本的に収入源は年金しかありません。そこで老後の生活や介護費を支える資金源として、不動産投資による家賃収入を考えてみましょう。

日本では高齢者が増加し、現役世代の負担が大きくなっている

最初に知っておかなければいけないのが、日本では今少子高齢化によって高齢者世代がどんどん増加しているということです。日本の全人口の中で、15歳未満の人口は約1700万人しかいません。しかし75歳以上のいわゆる後期高齢者の方はどんどん増加しており、また寿命も伸びています。
戦後間もない頃は現役世代、そして子供世代が高齢者の数を大きく上回っていました。しかし今はその時の若者たちが高齢者になり、数少ない現役世代が高齢者の年金そして医療費などの社会保険制度を支えています。介護保険料も年年値上げされており、現役世代の負担は大きなものになっているのです。

 

 

年金制度の崩壊も視野に入ってきている

もちろん支えられている高齢者世代も決して安心ではありません。保険料の負担増が囁かれており、また年金の支給開始年齢も引き上げられています。現在40歳程度の人たちが年金支給年齢になるのは65歳から68歳、そして70歳になっている可能性もあります。つまり老後の収入を支えるのは年金だけでは不十分となっており、自分で老後の副収入源を作っておかなければいけないのです。

 

 

両親の老後を支え、自分たちの老後も支えてくれるのが不動産投資

しかし定年退職をしてしまうと、新しい仕事を探すのも大変ですし、65歳まで働いてもうこれ以上働きたくないと言う人もいるでしょう。そんな時に支えになるのが家賃収入です。
現役時代から不動産投資をしておけば、定年退職前に借入金を完済し65歳以降には不労所得を得られます。また自分のためだけではなく、自分の両親の介護費用を捻出するためにも家賃収入は大変役立ってくれます。
現代社会問題になっているのは親の介護のために子供が退職しなければいけない、もしくは親の介護の負担が大きく子供世代も共倒れになってしまうということです。
しかし経済的な余裕があれば介護もヘルパーも後に任せることができますし、経済的な余裕は精神的な余裕にもつながります。

両親に健やかな老後を過ごしてもらい、そして自分たちの老後の基盤を作っていくためには、是非とも若いうちから不動産投資に乗り出し、家賃収入を得る方法を知っておくべきなのです。